留守宅の放置予防啓発事業に関する協定
北九州市とNPO法人ケアマネット21は北九州市内の空き家活用を推進するため、別紙の
とおり協定を締結しました。
北九州市はケアマネジャーの留守宅相談サポートを３月１日から開始します。
介護相談などで地域包括支援センターを利用している人や介護認定を受けている人は、
担当の ※ケアマネジャーに相談していただき、ケアマネジャーが市の担当窓口に
つなぎます。
※ケアマネジャーは地域包括支援センターのほか、市と協定締結の
NPO法人ケアマネット21に所属のケアマネジャーです。
【協定書】 留守宅の放置予防啓発事業に関する協定 ｐｄｆファイル
【目的】
北九州市とNPO法人ケアマネット21は相互に連携・協力し、留守宅の放置予防に
ついて啓発を行うことで、空き家及び空き地発生の未然防止、適正管理、流通・活用等
の総合的な対策を推進し、快適に暮らせる安全で安心な居住環境を実現すること
を目的とします。
【 協定を結んだ背景 】
以下は北九州市「市政だより」平成31年2月15日号から引用
（北九州市の取り組みから−空き家の有効活用を目指して）
■北九州市の空き家の現状と課題
北九州市では、人口減少や高齢化などの進行に伴い、空き家が増加しています。平成25年の北九州市の住宅総数は49万6630戸で、そのうち空き家は7万1160戸（14.3％）と推計されています。（総務省「平成25年住宅・土地統計調査」）
こうした空き家を放置すると、屋根瓦・外壁の落下やごみの不法投棄、不審者の侵入など、さまざまな問題が発生し、近隣に迷惑をかけることになるかもしれません。また、空き家をきちんと管理することは所有者の責任です。
■空き家を増やさないために
空き家となった理由には、住人の「死去」のほか、「別の住宅への転居」「老人ホーム等の施設への入居」「転勤・入院等による長期不在」などが挙げられています。（国土交通省「平成26年度空家実態調査」）
中でも、「死去」に伴う相続によって取得した住宅が空き家発生の一つの要因となっている現状を踏まえ、相続する前から権利関係の整理や住宅の活用などについて早めに考えることが大切です。
北九州市は、所有者も近隣住民も安心して暮らせるよう、空き家問題に取組んでいます。
今後はさらに、空き家を発生させないために民間の団体や事業者と連携して、放置予防や管理に対する啓発を行います。
また、まだ利用できる空き家については、住宅としてだけでなく住宅以外の用途も視野に、有効活用できるよう、相談窓口やサポート体制を整備します。
注）上記への取り組みとして次の５つの選択肢が準備され、その一環として
NPO法人ケアマネット21も協力します。
選択１ 北九州市の相談窓口へ
選択２ 空き家を生かす地域共生マッチング事業への登録
選択３ 空き家バンクへの登録
選択４ ケアマネジャーの留守宅相談サポート（3月1日開始）
選択５ 空き家管理サービス事業者の紹介（4月1日開始）
北九州市はケアマネジャーの留守宅相談サポートを３月１日から開始します。
介護相談などで地域包括支援センターを利用している人や介護認定を受けている人は、
担当の ※ケアマネジャーに相談していただき、ケアマネジャーが市の担当窓口に
つなぎます。
※ケアマネジャーは地域包括支援センターのほか、市と協定締結の
NPO法人ケアマネット21に所属のケアマネジャーです。
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